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2009年08月19日

男性の育児休業取得率

専門家:大塚万紀子さん(ワーク・ライフバランスコンサルタント)

~前回調査よりもポイントダウンして・・・~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランスの大塚です。

昨日、厚生労働省より平成20年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。

注目の男性育児休業取得率なのですが・・・

大変残念なことに、前回調査よりもポイントダウンし、1.23%という数字。

==========================

厚生労働省が18日発表した08年度の雇用均等基本調査によると、
育児休業の取得率は女性が前年度より0.9ポイント上昇して90.6%と
初めて9割を超えた。
一方で、男性は前年度より0.33ポイント低下して1.23%にとどまり、
極めて低い水準が続いている。

育休取得率は、前年度の出産者(男性は妻が出産した人)のうち
調査時までに育休を始めた人の割合。
男性は05年度の0.50%よりは上昇したものの、
政府が目標とする10%には遠く及ばない。
取得期間も女性は10カ月以上が52%を占めるのに対し、
男性は54%が1カ月未満と短い。
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200908180355.html

==========================

政府は掲げた目標をどうやってクリアする予定なのでしょうか。

目標の内容を考えると、
10倍以上の伸びを確保するには、期限が近づいてきていきなり上がる!
ということを勝手に期待するのではなく、
着々と伸ばしていく、ということをしていかないと到底達成できないように思います。

私たちはやはり、男性の育児参加を阻んでいるのは、
長時間労働が恒常化している日本社会全体にある、と考えています。
ある特定の企業が悪いわけではなく、社会全体の価値観をかえていかねば、
男性の育児休業取得率を上げることも、
生産性の高い働き方ができる日本社会も実現できないのではないか。

確かにこれは私たちの仮説です。
でも、結構核心をついている!とも思っています。
日本社会の力や企業力を低下させず、むしろ向上させていくためにも、
ワーク・ライフバランスの考えを浸透させ、アクションに移していただきたい。

この1.23という数字を見て、また心を新たにしました。

投稿者:
272.jpg 大塚万紀子さん(ワーク・ライフバランスコンサルタント)

関連コラム:
コーチングとワーク・ライフバランス
今年の夏休み休暇の日数は・・・
働きやすい職場の男女比
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3年連続で出生率が上昇!
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男性の育児休業取得率
http://www.watashimigaki.com/expert/column/archives/archives_000184
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男性の育児休業取得率||大塚万紀子さん(ワーク・ライフバランスコンサルタント)||

~前回調査よりもポイントダウンして・・・~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランスの大塚です。

昨日、厚生労働省より平成20年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。

注目の男性育児休業取得率なのですが・・・

大変残念なことに、前回調査よりもポイントダウンし、1.23%という数字。

==========================

厚生労働省が18日発表した08年度の雇用均等基本調査によると、
育児休業の取得率は女性が前年度より0.9ポイント上昇して90.6%と
初めて9割を超えた。
一方で、男性は前年度より0.33ポイント低下して1.23%にとどまり、
極めて低い水準が続いている。

育休取得率は、前年度の出産者(男性は妻が出産した人)のうち
調査時までに育休を始めた人の割合。
男性は05年度の0.50%よりは上昇したものの、
政府が目標とする10%には遠く及ばない。
取得期間も女性は10カ月以上が52%を占めるのに対し、
男性は54%が1カ月未満と短い。
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200908180355.html

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政府は掲げた目標をどうやってクリアする予定なのでしょうか。

目標の内容を考えると、
10倍以上の伸びを確保するには、期限が近づいてきていきなり上がる!
ということを勝手に期待するのではなく、
着々と伸ばしていく、ということをしていかないと到底達成できないように思います。

私たちはやはり、男性の育児参加を阻んでいるのは、
長時間労働が恒常化している日本社会全体にある、と考えています。
ある特定の企業が悪いわけではなく、社会全体の価値観をかえていかねば、
男性の育児休業取得率を上げることも、
生産性の高い働き方ができる日本社会も実現できないのではないか。

確かにこれは私たちの仮説です。
でも、結構核心をついている!とも思っています。
日本社会の力や企業力を低下させず、むしろ向上させていくためにも、
ワーク・ライフバランスの考えを浸透させ、アクションに移していただきたい。

この1.23という数字を見て、また心を新たにしました。

投稿者:
272.jpg 大塚万紀子さん(ワーク・ライフバランスコンサルタント)

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