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2009年10月26日
～女性税理士・北村 恵が伝えるハッピー経営マインド～
こんにちは、税理士の北村 恵です。
今年からスタートした裁判員制度ですが、来年度の裁判員通知がもうじき発送
されるようですね。
裁判員制度については関心があるものの、いざ自分が選ばれたとしたら、仕事
との兼ね合いなどで困ってしまう・・・。こういう方も多いのではないでしょう
か？
最高裁判所の裁判員制度Ｑ＆Ａサイトによると、
Ｑ「仕事が忙しいのですが、辞退できませんか？」
Ａ「一般論で仕事が忙しいというだけでは辞退はできない」
と、辞退が認められるかどうかの判断を、以下のとおり、個別に行うようです。
(1) 裁判員として職務に従事する期間
(2) 事業所の規模
(3) 担当職務について代替性があるかどうか
(4) 予定される業務の日時変更の可能性があるかどうか
(5) 裁判員として参加することによる事業への影響が直接的であるか
つまり、仕事について「代替性の有無」がポイントになりそうですね。
ところで、この裁判員制度について、国税庁からも日当にかかる税金について
お知らせが公表されています。
裁判員としてもらった日当や旅費は税務上、どうなるのか？
もらった日当・旅費については、それらの合計額から実際にかかった旅費や宿
泊費などの必要経費を引いたものが雑所得となり、税金がかかってくるのです。
ここで、OLさんのような会社勤めの方と自営の方（確定申告が必要な方）との
間で、取扱いに差が出てきます。
年末調整のみで税金の清算が終わる会社勤めの方なら、お給料以外の所得が年
間20万円までなら確定申告が不要という決まりがあります。つまり、裁判員の日
当としてもらった金額は年間20万円以下なら無視してしまってかまいません。
しかし、自営の方など確定申告が必要な方は、雑所得がたとえ年間5万円であ
ろうとすべて申告をしなければいけません。当然、この日当・旅費も確定申告の
対象となります。
このように、会社勤めの方と自営の方とでは、取り扱いに差が出ているので、
ご注意くださいね。
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