2010年07月06日

働きながらママになるあなたへ贈るプチ法律集（５）

専門家：佐藤道子さん（特定社会保険労務士）

～育児休業を取るときには～

　こんにちは、特定社会保険労務士の佐藤道子です。

　働く女性の妊娠・出産・育児について法律に定められていることをまとめました。
ママになる喜びと、仕事を続けながら妊娠・出産・育児を迎える不安とを抱えながら頑張る
女性にエールを送ります！

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◆育児休業を取るときには
○育児休業制度とは？
○育児休業を取るための手続き
○育児休業中の経済的支援
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○育児休業制度とは？（育児・介護休業法第５条）

働く人は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、
子を養育するために休業することができます。

一定の場合（認可保育園に入所できない場合等）、子が１歳６ヶ月に達するまでの間、
育児休業をすることができます。

ＰＬＵＳ
・育児休業ができるのは、原則として１歳に満たない子を養育する労働者です。

・会社の規定に育児休業制度がなくても、育児休業取得は働く人の権利です。

・パパも育児休業を取ることができます。

・正社員だけでなく、契約期間の定めのある派遣社員なども、
　一定の要件を満たしていれば育児休業を取ることができます。

○育児休業を取るための手続き

・育児休業についての会社の規定を早めに確認しましょう。

・育児休業を取得する場合は、遅くとも休業開始１ヶ月前までに
　会社に育児休業申出書を提出しましょう。

・１歳から１歳６ヶ月までの育児休業については、
　休業開始予定日から希望どおり休業するには、その２週間前までに申し出ましょう。

法律改正
平成２２年６月３０日から育児に関する法律が変わりました！

改正ポイント１
母（父）だけでなく、父（母）も育児休業を取得する場合、
休業可能期間が１歳２カ月に達するまで（２か月分は、父（母）のプラス分）
取得可能になります。

※父の場合、育児休業期間の上限は１年間。母の場合は、産後休業と育児休業を合わせて１年間です。

改正ポイント２
配偶者の出産後８週間以内（例：母が産後休業中に父が育児休業取得）の期間に、
父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。

改正ポイント３
労使協定により、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の
労働者からの育児休業申出を拒める制度が廃止され、
専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含む、すべての労働者が育児休業を取得することができます。

ＰＬＵＳ
１００人以下の社員の会社にお勤めの方への一部の規定の適用は、平成２４年７月１日の予定です。

○育児休業中の経済的支援

【育児休業給付金】（雇用保険法第６１条の４）
１歳（特別な延長理由に該当する場合は１歳６ヶ月）未満の子を養育するために
育児休業を取得した等の要件を満たした母親（あるいは父親）が対象で、
育児休業期間中に、休業開始時の賃金の５０％が支給されます。

【社会保険料の免除】
　育児休業期間中の社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は、
本人負担分及び会社負担分ともに免除されます。将来の年金額の計算は、
本人に不利益が及ばないように、育児休業取得直前の標準報酬で保険料徴収が
行われたものとして取り扱われます。

投稿者：
　佐藤道子さん（特定社会保険労務士）

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